2018年02月11日に初出の投稿

Last modified: 2018-02-14

消費者庁が11月に3回目、12月には4回目の業務停止命令(12カ月)をそれぞれ出し、12月15日付で代表取締役社長山口ひろみ氏が辞任。さらに、被害対策弁護団が20日までに刑事告発を行うなど、対外的な信用は大きく毀損する事態となっていた。この間、12月12日に本社不動産を売却するなど立て直しに努めたものの決済難に陥るなか、今回の事態となった。負債は推定2400億円だが、今後の債権調査により変動する可能性がある。

ジャパンライフ株式会社

行政命令は何度も出してたわけだが、しょせんこういう会社は「顧客が数百万円で購入した商品をまた別の顧客にレンタルすると利益が配分されるなどと謳う」ねずみ講みたいなやり口で稼ぎまくってから開き直りというわけだろう。もちろん、IT ベンチャーの場合は、なくなった金の多くは住吉連合とか山口組とかに流れていたりもする。発見されるまでに時間がかかると、これだけの被害規模になる。もちろん、人がそもそも悪事を働けない社会などというのは、個人を自宅にいようと会社にいようと徹底して行政が監視しない限りは実現などしないし、その場で本人を拘束したり殺害しない限りは行為を止められない。そういう社会ではないという自由を享受しているからには、同時にものごとを自分で決める責任もあるということなので、このような事業者の営業テクニックに惑わされてはいけない。

こういうのを見ると不思議なのだが、どうして義務教育で行政や財政や広告といった「世の中を動かしている良くも悪くも有効な仕組みとかテクニック」を教えないのだろうか。正直、英語なんて大学に入ってからでも仕事に使えるレベルには上達できるし、必要な人間はそれをやるのが当たり前だ。流暢な発音とか、そういう自意識過剰な動機で教育するから、いつまでたっても駄目なのだろう。

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