Scribble at 2024-01-15 18:19:16 Last modified: unmodified

この話で着目したのは、遠く離れた場所へ移転することや、それを拒めば解雇になることではなく、解雇となったときに Apple の社員ですら４週間ぶんの退職金しか貰えないという事実だ。もちろん勤続年数によって金額は上がるだろうとは思うけれど。とは言え、もともとアメリカには退職金という制度が普及していなくて、社員が自主的に 401K のような積立式の年金とかでリスクヘッジするのが普通だろうから、ここだけを見て「では、日本も退職金なんていらないよね」という自己責任論を言ってもしょうがないわけである。日本だと社員の加入する持株会とか、このところ政府が必死になって宣伝してるオデコだのニートだのという金持ち優遇制度なんかが該当するんだろうけど、まぁ中小零細企業の人間には関係ない。ただ、そういう制度が破綻して税金から補填とかになると、こっちの税金が成金どもの節税の失敗を穴埋めするなんていう、完全に逆進的な結果となるので、都内の上場企業に勤める成金のガキどものマネーゲームだと無視していていい問題ではない。