Scribble at 2024-02-12 15:27:17 Last modified: 2024-02-13 07:52:02

事前に関係各所へ連絡がないということは、まぁ要するに夜逃げというやつだけど、代理の弁護士を立てているだけマシということだろうか。何にしても、田舎に観光施設やベンチャーの事業所を作って失敗という事例は今後も増えていくだろう。なぜか。公金、とりわけ地方自治体へ国家予算からの助成金が出ている限り、そこに群がってくるハエみたいなベンチャー（昔で言うところの「役場の出入り業者」というやつの現代版）は無くならないからだ。「地域の復興」だの「地方創生」だのと、広告代理店的というかマーケティング屋に特有の無内容な掛け声とインチキ営業の熱意パフォーマンスに田舎者は簡単に騙される。

というか、実は騙されるフリをしてるだけじゃないかという気もするんだよね。これだけ胡散臭いベンチャーを簡単に第三セクターだの指定管理者だのにするんだから。地方の役人にしてみれば、恐らく国から降りてきた金の使い道を考えるのが面倒臭いから、誰かに丸投げしたいという動機もあると思う。間に入るのが誰であろうと、そこから地元の企業や事業者へ金が落ちるようにしてくれたら、面倒臭い利害の調整をしなくて済む。調整の仕方を間違っても地元のヤクザに刺されるのはそいつらだし、成功すれば一緒に活動した役場の手柄にもなる。

そもそも公金で始めた事業を私企業に管理させるということは、運営予算を考えずに箱だけ作りましたという、大昔の「箱物行政」を未だにやってるということだろう。であれば、国の地方交付において一定のペナルティを与えなきゃいけないわけだよね、本来は。地方交付の分配は或る種の福祉政策なんだろうけど、国から与えた食べ物をだらし無く片手で受け取ろうとして地面に落としましたみたいなガキと同じなんだから、そういう人々には或る種の「教育的な指導」（ぶん殴るって意味じゃないが）が必要なんだよ。それは、被災地だろうと関係ない。被災したからデタラメな行政をやっていいなんて理屈はないからだ。