Scribble at 2024-06-30 07:57:13 Last modified: unmodified

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自動車部品の大量生産に必要な金型を下請け業者に無償で長期間保管させたなどとして、公正取引委員会が近く、トヨタ自動車系列の車体製造会社の下請法違反(利益提供要請の禁止など)を認定し、再発防止を求める勧告を行う方針を固めたことがわかった。保管の強要は全国約50社の下請け業者に及ぶとみられる。トヨタ側は違反を認め、被害相当額を業者側に全額支払う見通しだ。

トヨタ系、下請け50社に金型を無償で長期保管させる…最大30年・被害総額は数億円の可能性

「被害」かどうかの判断は難しいとしても、弊社を始めとしてウェブの制作会社が広告代理店からの「お願い」なり、あるいは意味や理由の不明な作業指示によって、受託制作案件で利用したトップ・クライアントの支給素材やら納品物の元データやらを、この事例で言う金型のように何年も保管させられるという事例は、まことに多い。そして、僕が広告代理店案件での制作に従事するようになった当初というから18年前になるが、こういう慣行は理由が分からなかったし、或る意味ではトラブルのもとになると思って、ディレクターには幾つかのリスクを説明して断るように何度か説明したことがある。法人契約していた ChatWork の company-wide なスレッドでは、敢えて「金ももらってないのに、なんでこんな電通の倉庫番みたいなことをするのか」と書いたこともある。上記のような事案になるかどうかはともかく、後で下請法の事案となった場合に法的な証拠となるかもしれないし、少なくとも僕には背任の責任がないという証拠にもなるだろうからだ。

その後、少しずつディレクターに交渉させては返却したり廃棄しているし、こう言っては気の毒だが無断で廃棄している場合もある。たとえば、既に退職したディレクターが押し付けていった、どこかの地方企業から預かったアンケート用紙などだ。個人情報だと事前の契約やアンケートを実施した際のオプト・インの内容も不明であるため勝手に廃棄できない。この事例では、無記名で所属部署しか書かれておらず、回答の内容も機密にかかわるようなことでも無いと判断できるため、こんなものを(たぶんアンケートの基礎資料としても、僕の社会調査論や統計学の見識から言って何の役にも立たない)保管していてもカスみたいなものでしかない。そういうものは積極的に廃棄してきた。

芸能人の「レタッチ前の」写真だとか、あるいは単なるスナップ写真であっても、こういうものを保管し続けることには一定のリスクがある。とりわけ風俗関連のコンテンツの素材だったりすると、風俗系のウェブ・コンテンツを制作したり運営している会社などは、色々な悪用ができるからである。たとえば、実例があったかどうかは分からないが、素材を人質にして芸能プロダクションを恐喝するとかだ。いまだと生成 AI で芸能人のスキャンダル写真なんていくらでもディープ・フェイクとして合成できるわけだが、20年前だと・・・写真の合成加工ってなんて言ったっけ。おっぺけ箱だったか、リーマン・ショックだったか、なにか特別な名前があったけど、くだらない技巧だったので忘れてしまったね。2ちゃんねるのログでも調べたらいいが、ともかく大変だった。

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