2018年02月03日に初出の投稿

Last modified: 2018-02-03

人手不足の影響で経営破綻に追い込まれる“人手不足倒産”。景気回復で仕事が増えているにもかかわらず、働き手が足りないことから仕事を受けられずに事業継続の断念を余儀なくされる。そんな矛盾した現象が全国各地で相次いでいます。(経済部記者 甲木智和)

“人手不足倒産” 現場でなにが?

この手の「報道」でいつも思うのだけど、中小零細企業だからといって、世の中の流れ(社会学的に言って実在が疑わしいもの)の犠牲者だとは限らないわけで、廃業した自営業者を親に持つ人間だからこそ、このような問題の大半は当人の無能やビジネスモデルの欠陥に起因すると言いたいんだよね。いつも言ってることだけど、日本人はこういう敗北の美学みたいな構図で、「るーるーるるるー」とか由紀さをりの歌が聞こえてくるような哀愁漂う情景を描こうとするのが大好きなんだけど、自業自得という基本を忘れてはいけない。そして、それこそが自由主義(職業選択の自由や契約の自由)の一つの帰結なのだ。

紹介されているケースを見ると、下請けとしてのダンピングと人件費の高騰(人件費を上げるだけマシだが)の板ばさみになっているケースが多く、単に採用難というだけの事情でもないように見受ける。はっきり言えば採用難などというものは、「良い人が来てくれない」という意味なら大多数の企業の人事部が常に悩んでいることだし、単に「人が来てくれない」という意味でも福祉事業や病院やダウンストリーム系(ゴミ収集、下水など)を始めとする幾つもの業界では常に悩みの種である。したがって、こう言っては悪いが人材不足で倒産するなどというのは、中小零細企業の人事や経営としては下の下である。素人以下ということだ。それでも、特定の業種や特定の利害関係や特定の人間関係という、著しく特殊な条件で維持されてきたような状況で商売を続けられる、はっきり言うと経営者として幸運だった人々にとっては青天の霹靂だったのだろうが、せいぜい世の中をうらやむなどという責任転嫁を起こして、日本を「今よりも更に社会主義国にするような」下らない政策や行政措置を推進しようとしないでもらいたい。

それと、自覚があるのかどうかはともかく、一定の業種においては給与の水準を引き上げると逆に印象を悪くするということもある。つまり求職者から見れば、業界の標準的な水準を上回る破格の給与が示されていると「何かヤバいことしてるんじぇねーかな」と逆に疑われるのだ。産業廃棄物の回収という「カンタンな仕事」ですと書かれていても、それが放射性廃棄物だったり、それほどでなくても医薬品メーカーや印刷会社の廃液だったりするかもしれないからだ。

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